白山市議会 2022-12-22 12月22日－04号
記事件の番号件名審査結果理由議案第110号白山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について原案可決妥当と認める議案第112号白山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について〃〃議案第113号白山市犯罪被害者等支援条例について〃〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議委第６３
記事件の番号件名審査結果理由議案第110号白山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について原案可決妥当と認める議案第112号白山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について〃〃議案第113号白山市犯罪被害者等支援条例について〃〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議委第６３
午後３時４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 令和４年白山市議会１２月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第110号 白山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について議案第112号 白山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について議案第113号 白山市犯罪被害者等支援条例について文教福祉
に伴い、本市職員の定年の引上げ等に関し、関係条例を整備するものであり、白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の給与を石川県人事委員会勧告に準拠し、改定をするため、また、白山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例につきましては、市民サービスの向上のため、各種手続を書面で行っていたものをオンラインで手続を行えるようにする条例を制定するものであり、白山市犯罪被害者等支援条例
2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進をいたしました。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、まだ不十分とされておることから、国において、犯罪被害者支援の充実を図る以下の項目を実施するよう強く要望いたします。
犯罪被害者等の支援についてです。 2004年12月、犯罪被害者等基本法が成立しました。また、2005年12月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画に基づき、近年、犯罪被害者支援のための条例制定が相次いでいます。 犯罪の被害に遭われた方の人権を守るためには、警察だけではなく行政からの補償や福祉サービスなどは欠かすことができません。 まず、本市における犯罪被害者に対する対応を伺いたいと思います。
議案第54号加賀市営住宅条例の一部改正については、入居者資格に犯罪被害者等を加えるものであります。 議案第55号加賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、加賀市医療センターにおける神経内科の診療科名を脳神経内科に改めるものであります。 その他の案件といたしましては、２件提案いたしております。
本市は、市、市民及び事業者が一体となって、安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現に寄与することを目的に、平成24年３月に、白山市安全で安心なまちづくり推進条例を制定し、その中で犯罪被害者等への支援を行うこととしております。 このたびの事件につきましては、この条例の第13条に規定しております犯罪被害者等への支援に基づき、お見舞いを行いたいと考えております。
富山県では、本年４月に施行されました犯罪被害者等支援条例にあわせ、売り上げの一部が犯罪被害者の支援活動に寄与される自動販売機が設置されたとの新聞報道がありました。白山市でも同様の取り組みができないか、御見解をお伺いいたします。 ○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） おはようございます。
現在、本市においては、特別な事情がある場合としまして、国からの通達等があります、東日本大震災等の災害被災者や犯罪被害者等に伴う一時入居者を「特別な事情がある」としてところであります。県及び近隣自治体におきましても、同様の措置がとられているところであります。 議員御指摘の点につきましては、県及び近隣自治体の動向も踏まえ、研究してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
年度加賀市一般会計予算原案可決賛成多数議案第８号平成２６年度加賀山代温泉財産区特別会計予算〃全会一致議案第９号平成２６年度加賀山中温泉財産区特別会計予算〃〃議案第１３号平成２５年度加賀市一般会計補正予算〃〃議案第２３号加賀市行政財産使用料条例の一部改正について〃賛成多数議案第２５号加賀市手数料条例の一部改正について〃〃議案第２６号加賀市法定外公共物管理条例の一部改正について〃〃議案第４５号加賀市犯罪被害者等支援条例
目） 第９款 消防費 第２条第２表 繰越明許費補正中 第２款 総務費 第４款 衛生費 第９款 消防費 第３条第３表 地方債補正議案第２２号市長の退職手当の特例に関する条例について議案第２３号加賀市行政財産使用料条例の一部改正について議案第２５号加賀市手数料条例の一部改正について議案第２６号加賀市法定外公共物管理条例の一部改正について議案第４５号加賀市犯罪被害者等支援条例
の一部を改正する条例について 議案第14号 野々市市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例について 議案第15号 野々市市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について 議案第16号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 議案第24号 野々市市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例について 議案第25号 野々市市犯罪被害者等支援条例
次に、議案第25号野々市市犯罪被害者等支援条例についてでございます。 通り魔、無差別犯罪等、全国的に誰もが犯罪被害者やその家族となる可能性が高まっている中、市民が犯罪被害を受けたときの支援を図るため、新たに条例を制定するものでございます。
議案第27号は、犯罪被害者等に対する支援に関する規定を設けるため、七尾市地域生活安全条例の一部を改正するものであります。 議案第28号は、定員適正化計画に基づく職員数の削減状況に合わせ定数を改正するため、七尾市職員定数条例の一部を改正するものであります。 議案第29号は、本年度の人事院勧告に基づき、七尾市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するものであります。
茨城県下妻市でナイフをちらつかす事件など、事件に関係ない人々を殺すといった残虐な事件に対して、犯罪被害者等基本法により、国が被害者に対して犯罪被害者など給付金を遺族給付金として死亡者に最高額2,964万5,000円を給付するということです。重傷病給付金は上限120万円を給付する。傷害給付金最高額3,974万4,000円を給付するという、そういった支援をするという仕組みです。
議案第75号は、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の改正に伴う所要の改正のほか、戸籍の記載事項の証明等の手数料を徴収しない規定に、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律を追加するため、七尾市手数料条例の一部を改正するものであります。
こうした犯罪被害者の救済制度として、現在、「犯罪被害者等給付金支給法」があり、そのもとで一定の給付金が支給されているところであるが、内容的に不十分であるとともに、メンタルな対策が著しく手薄となっている。
こうした犯罪被害者の救済制度として、現在、「犯罪被害者等給付金支給法」があり、その下で一定の給付金が支給されているところであるが、内容的に不十分であるとともに、メンタルな対策が著しく手薄となっている。